協同組合防滑業振興協会では外国人技能実習生の受け入れをご検討されている企業様をサポートいたします。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
 平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています                 

厚生労働省HPより抜粋

つまり、開発途上国の若者に日本の技術・知識を教え自国の経済発展につながるよう日本がサポートする制度ということです。
技能実習生制度は①開発途上国の送り出し機関②実習受け入れ日本企業③実習生の技能習得のサポート等を行う監理団体によりサポートされています。

外国人技能実習制度のあらましをご説明し、ご理解を頂いたうえでどのような人材が必要か、受入れ可能人数は何人か、待遇はどのように設定するか等を事前に協議いたします。

優良な送り出し機関、監理団体をJAREMよりご紹介いたしますので受け入れ企業様に選定していただきます。

事前協議でまとめた募集内容に基づき現地で募集を行います。応募してきた候補者に事業内容・待遇等を説明します。

応募者に対し受け入れ企業の要望に沿っているか、実習生制度を良く理解しているか等を確認し送り出し機関、JAREM、監理団体で協議し登録をいたします。

候補者の履歴書を作成し、虚偽がないことを確認した後、受け入れ企業様に提出いたします。受け入れ企業様はこの段階で第1次審査を行ってもかまいません。

受け入れ企業様の面接の前に事前に挨拶、自己紹介ができる程度の日本語を学習させます。この学習時の候補者の態度や性格、語学の学習速度は教官がレポートにし面接の際参考資料として面接者に配布されます。

受入れ企業様に現地まで面接に来ていただき、採用者を決定いたします。面談の他に学習テストや運動能力テスト、実技試験等をご要望により実施が可能です。面接は1日で終わります。

合格者に日本で働く為に必要な知識、日本語、会社のルール、契約条件等を再度確認。
4か月から6か月の現地教育を行います。学習状況、生活態度等週間報告を受入れ企業様に提出いたします。またSkypeルームを設置しており、ご希望で合格者との会話をしていただき日本語能力の上達をご確認いただけます。

外国人技能実習機構に申請、VISA申請、住居の確保等を行います。

入国準備が整いましたら現地研修を終え、いよいよ入国になります。実習生たちは初めての日本で不安な気持ちと希望をもってやってきます。できましたら空港まで出迎えに行ってあげてください。JAREMや監理団体が出迎えることも可能です。また、出国前に家族に説明会を行い協力体制を整えます。

来日した実習生たちはすぐに企業配属はできません。1か月間の集合講習が必要になります。監理団体が行う集合講習で日本での生活及び技能実習をしていく上で必要な知識を習得します。

いよいよ配属です。配属後の実習生のケアは監理団体、JAREM、送り出し機関が親身になって行います。